家族信託とは

親と子で『家族信託』という契約を結ぶことにより、親が認知症や病気でも、子供が代わりに銀行の手続きや不動産の手続をすることができる制度です。

80~84歳の20%、85~89歳の40%が認知症となっている現在、
銀行口座や自宅に手が付けられなくなり、空き家のままになるケースが増え、社会問題にもなっています。
しかし、事前に家族信託を契約しておけば防げる問題なのです。

人生100年時代。
誰もが避けては通れない介護時代、人生の集大成を、家族で明るく前向きに乗り切りたいものです。
家族信託を利用することで、そのお手伝いができるかもしれません。

【家族信託でできること】例えば親子間で信託する場合

 ①親の介護や生活のための銀行口座を作成できる
 ②不動産取得税等、税金の影響をほとんど受けずに、不動産の名義変更ができる
 ③未上場株の名義変更ができる(法人のみ)

※ご契約はお元気な(意志の疎通ができる)うちに行います。

《 例 》親が認知症により判断能力がなくなってしまった…。
   施設に入居したいので、親の銀行口座から送金したい、
   または親名義の自宅を売って費用にあてたい。

パターンA  何もしなかった場合

 預金・・・認知症であると銀行が知った瞬間、口座は凍結となり、
      すべての入出金、送金等ができなくなる。

 不動産・・・本人名義、または本人を含む共有名義の場合は、空き家となっても、
       原則は相続が終わるまで売買も何もできない。

 結果・・・子どもが費用を負担することに。


パターンB  成年後見人を立てた場合

 預金・・・家族が後見人になれる割合はわずか29%程で、
      70%以上は、家庭裁判所が任命する見ず知らずの専門家が後見人となる。
      その後は家族に権利はなくなり、すべて後見人にしか手続きできなくなる為、
      本人の意向は必ずしも反映されない。

 不動産・・・裁判所の判断が下りない限り、手をつけることはできない。
       (預金が底をつき不動産を処分しないと費用が払えない場合等)

 結果・・・施設の費用は後見人が管理してくれるが、
      家族は口座の残高もわからないので、不安が残る。


パターンC  家族信託を契約した場合

 預金・・・信託専用の口座を作成していたので、委託者(親)の生活、介護、納税等、
      目的の範囲内で受託者(子ども)が使用できる。
      施設の費用の支払いも捻出できる。

 不動産・・・受託者(子ども)の権限で売却、リフォーム、賃貸等ができる。

 結果・・・施設の費用や親の生活費の心配もないので、
      子どもは負担なく、親の介護に前向きに向きあえる。
      自宅も貸したり売ったりできるので、費用にあてられる。




信託銀行等が商売として行う「商事信託」に対して、家族間等で行う「民事信託」は、
平成18年の法改正後に生まれました。
※「民事信託」の中でも有名な「家族信託」は、一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。